児童発達支援とは？【診断なしでも使える】費用・対象・申し込みの流れを解説

「うちの子、発達が気になるけど療育ってどうすれば始められるの？」「診断がないと使えないの？」

そんな疑問を持つ保護者の方はとても多いです。児童発達支援は診断がなくても使えることが多いサービスです。この記事で、概要から利用開始までの流れをわかりやすく解説します。

児童発達支援とは

発達に遅れや障害のある就学前（0〜6歳）の子どもが、専門スタッフのもとで療育・訓練・保育的な支援を受けるための福祉サービスです。通う場所には、地域の中核を担う「児童発達支援センター」と、より身近な「児童発達支援事業所」の2種類がありますが、利用の手続きや費用はどちらも同じです。障害者総合支援法・児童福祉法に基づいた公的なサービスで、国が費用の9割を負担します。

費用の目安

月額上限制のため、何日通っても上限以上はかかりません。多くの家庭で月4,600円が上限です。週3回通っても週1回通っても、同じ上限額内に収まります。

ヒコさん
月4,600円の上限は、公立保育園の月謝より安いくらいです。専門家のサポートがこの費用で受けられるのは、本当に手厚い制度だと思います♪

児童発達支援の申請手続き｜受給者証の取り方・利用開始の流れ

児童発達支援の申請手続きは、お住まいの市区町村で行います。地域によっては児童発達支援センターが申請の相談窓口を兼ねていることもあるので、どこに行けばいいか迷ったら、まず市区町村の障害福祉課に電話で確認すると確実です。流れは次の5ステップです。

保護者の体験談

事業所を選ぶ3つのポイント

① 子どもの困りに合った専門性があるか

言語訓練・感覚統合・ABA・運動など、事業所によって得意分野が異なります。お子さんの優先課題に合わせて選びましょう。

② 個別支援計画の説明が丁寧か

「何を目標に、どう支援するか」を保護者にきちんと説明してくれるかを確認しましょう。

③ 必ず見学・体験に行く

パンフレットだけで決めず、実際にスタッフの関わり方・施設の雰囲気を自分の目で確かめましょう。

放課後等デイサービスとの違い

お子さんが就学前なら児童発達支援、小学生以上なら放課後等デイサービス（放デイ）が利用できます。費用の仕組みは共通ですが、対象年齢と利用時間が異なります。

就学後も引き続き受給者証を持って放課後等デイサービスを利用できます。手続きは転換時に市区町村窓口で確認してください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

• 児童発達支援は就学前（0〜6歳）の発達に支援が必要な子どもが対象
• 費用は多くの家庭で月4,600円が上限（何日通っても上限内）
• 診断書ではなく「医師の意見書」で申請できる自治体が多い
• 申請は市区町村→受給者証交付→事業所と契約の流れ
• 見学・体験を必ず行い、お子さんに合う事業所を選ぶ

おわり