放課後等デイサービス(放デイ)を使いたいけど、毎月いくらかかるのか不安…という保護者の方はとても多いです。「思ったより高かった」とならないように、料金のしくみをしっかり理解しておきましょう。
ヒコ先生
私が支援の現場で感じるのは、「費用が心配で利用をためらっている」という声が意外と多いということです。でも実際には、世帯収入によって月4,600円の上限が設定されていて、想像より少ない負担で利用できるケースがほとんどです。今回は料金のしくみを丁寧に説明しますね。
私が支援の現場で感じるのは、「費用が心配で利用をためらっている」という声が意外と多いということです。でも実際には、世帯収入によって月4,600円の上限が設定されていて、想像より少ない負担で利用できるケースがほとんどです。今回は料金のしくみを丁寧に説明しますね。
Contents
放デイの費用のしくみ
放課後等デイサービスの費用は、「サービス費の1割を保護者が負担する」という仕組みになっています。残りの9割は国・都道府県・市区町村が負担します。
さらに重要なのが「月額上限額」の制度です。1割負担がどれだけ積み上がっても、月に支払う上限額が決まっているので、たくさん利用しても上限を超えて請求されることはありません。
⚠️ ポイント:ここでいう「費用」はあくまでサービス費(公費の対象)の話です。食費・送迎費・教材費などは別途実費がかかります。
世帯収入別の月額上限額(2024年度)
| 区分 | 世帯の状況 | 月額上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護・低所得世帯 | 生活保護受給中、または市区町村民税が非課税 | 0円(無料) |
| 一般1 | 市区町村民税が課税/年収約890万円未満 | 4,600円 |
| 一般2 | 市区町村民税が課税/年収約890万円以上 | 37,200円 |
ヒコ先生
多くの家庭が「一般1」に該当するため、月の上限は4,600円です。週5日フルで利用しても、サービス費の自己負担はこの金額を超えません。
多くの家庭が「一般1」に該当するため、月の上限は4,600円です。週5日フルで利用しても、サービス費の自己負担はこの金額を超えません。
負担をさらに減らす制度
きょうだい児割引(多子軽減)
| 子どもの人数 | 上限額(一般1の場合) |
|---|---|
| 1人目 | 4,600円 |
| 2人目以降 | 2,300円(半額) |
自治体独自の助成制度
市区町村によっては独自の補助があります。「放デイの費用補助はありますか?」と窓口に確認してみましょう。
ヒコ先生
「自治体の補助を知らずに1年間払っていた」という方もいます。申請すれば遡って戻るケースもあるので、早めに確認を!
「自治体の補助を知らずに1年間払っていた」という方もいます。申請すれば遡って戻るケースもあるので、早めに確認を!
実際いくらかかる?ケース別シミュレーション
ケース① 共働き・年収600万円の4人家族(一般1)
- 子ども1人、週3回利用 → 上限4,600円適用
- 食費・おやつ代:月2,000〜3,000円程度
- 合計目安:月6,000〜8,000円程度
ケース② 非課税世帯(低所得)の場合
- サービス費の自己負担:0円
- 合計目安:月1,000〜3,000円程度(実費のみ)
ケース③ きょうだい2人が利用(一般1)
- 1人目:4,600円 + 2人目:2,300円
- 食費など実費(2人分):月4,000〜6,000円
- 合計目安:月11,000〜13,000円程度
費用以外に確認すること
| 費用の種類 | 目安・備考 |
|---|---|
| 食費・おやつ代 | 1回あたり100〜300円程度。無料の施設も。 |
| 送迎費 | 無料が多いが、一部実費(片道100〜500円程度)。 |
| 教材費・活動費 | 月0〜1,000円程度。 |
| 行事参加費 | 遠足・イベントは別途の場合あり。 |
ヒコ先生
契約前に「月の費用の内訳を見せてください」と一言聞くだけで安心できますよ。
契約前に「月の費用の内訳を見せてください」と一言聞くだけで安心できますよ。
まとめ
- サービス費の自己負担は原則1割・月額上限額あり
- 年収約890万円未満なら上限は月4,600円
- 非課税・生活保護世帯は0円
- きょうだい2人以上利用なら2人目以降は半額
- 食費・送迎費などは別途実費
- 自治体の独自助成も確認すること
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おわり



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