放課後等デイサービスの費用は月いくら？料金のしくみと負担軽減制度を解説

放課後等デイサービス（放デイ）を使いたいけど、毎月いくらかかるのか不安…という保護者の方はとても多いです。「思ったより高かった」とならないように、料金のしくみをしっかり理解しておきましょう。

ヒコ先生
私が支援の現場で感じるのは、「費用が心配で利用をためらっている」という声が意外と多いということです。でも実際には、世帯収入によって月4,600円の上限が設定されていて、想像より少ない負担で利用できるケースがほとんどです。今回は料金のしくみを丁寧に説明しますね。

Contents

放デイの費用のしくみ
世帯収入別の月額上限額（2024年度）
放課後等デイサービスの費用を抑えるために知っておきたい制度
実際いくらかかる？ケース別シミュレーション
費用以外に確認すること
まとめ

放デイの費用のしくみ

放課後等デイサービスの費用は、「サービス費の1割を保護者が負担する」という仕組みになっています。残りの9割は国・都道府県・市区町村が負担します。

さらに重要なのが「月額上限額」の制度です。1割負担がどれだけ積み上がっても、月に支払う上限額が決まっているので、たくさん利用しても上限を超えて請求されることはありません。

⚠️ ポイント：ここでいう「費用」はあくまでサービス費（公費の対象）の話です。食費・送迎費・教材費などは別途実費がかかります。

世帯収入別の月額上限額（2024年度）

区分	世帯の状況	月額上限額
生活保護・低所得世帯	生活保護受給中、または市区町村民税が非課税	0円（無料）
一般1	市区町村民税が課税／年収約890万円未満	4,600円
一般2	市区町村民税が課税／年収約890万円以上	37,200円

ヒコ先生
多くの家庭が「一般1」に該当するため、月の上限は4,600円です。週5日フルで利用しても、サービス費の自己負担はこの金額を超えません。

放課後等デイサービスの費用を抑えるために知っておきたい制度

放課後等デイサービスの費用は、原則としてサービス費の1割を自己負担する仕組みです。
ただし、所得に応じて月ごとの自己負担上限額が決められているため、利用回数が多くなっても、サービス費の自己負担が上限額を超えて増え続けるわけではありません。

きょうだいで利用する場合は「2人目半額」ではなく「世帯合算で上限管理」

放課後等デイサービスをきょうだいで利用する場合、「1人目4,600円、2人目2,300円」のように、単純に2人目以降が半額になるわけではありません。

障害児通所支援では、所得区分ごとに月額上限額が設定されています。
一般1の世帯であれば、サービス費の自己負担上限は月4,600円です。

そのため、一般1の世帯できょうだい2人が放課後等デイサービスを利用する場合、サービス費の自己負担は、原則として2人分を合わせて月4,600円以内となるように上限額管理されます。

ただし、きょうだいで利用している場合は、上限額管理の手続きが必要になることがあります。
利用している事業所が1か所だけでなく、きょうだいで別々の事業所を利用している場合は特に注意が必要です。

確認する場合は、市区町村の障害福祉窓口や利用中の事業所に、次のように聞くとよいでしょう。

きょうだいで放課後等デイサービスを利用する場合、世帯合算での上限額管理は必要ですか？
上限額管理を行う事業所はどこになりますか？
上限額管理の届出書は提出済みですか？
きょうだいで別々の事業所を利用している場合、どのように負担額を調整しますか？

多子軽減と放課後等デイサービスは分けて考える

「多子軽減」という制度がありますが、これは主に就学前の児童発達支援などで使われる軽減制度です。

放課後等デイサービスの場合は、「2人目以降が半額」ではなく、「世帯の月額上限額を超えないように管理される」と理解しておくとよいでしょう。

おやつ代・教材費・行事費などは別にかかる場合がある

月額上限額の対象になるのは、主に放課後等デイサービスのサービス費に対する自己負担分です。

一方で、おやつ代、教材費、行事費、外出活動費などの実費負担は、月額上限額とは別にかかる場合があります。
たとえば、一般1の世帯でサービス費の自己負担が月4,600円以内に収まっていても、おやつ代や行事費などが別途かかると、実際に事業所へ支払う金額は4,600円を超えることがあります。

自治体独自の助成制度がある場合もある

市区町村によっては、国の制度とは別に、独自の減免制度や助成制度を設けている場合があります。
制度の有無や内容は自治体によって異なるため、確認する場合は市区町村の障害福祉窓口に問い合わせましょう。

放課後等デイサービスを利用する場合、わが家の自己負担上限額はいくらですか？
きょうだいで利用する場合、世帯合算での上限額管理はどのようになりますか？
上限額管理の手続きや届出は必要ですか？
市区町村独自の減免制度や助成制度はありますか？
おやつ代、教材費、行事費など、上限額とは別にかかる費用はありますか？

ヒコ先生
「自治体の補助を知らずに1年間払っていた」という方もいます。申請すれば遡って戻るケースもあるので、早めに確認を！

実際いくらかかる？ケース別シミュレーション

ケース① 共働き・年収600万円の4人家族（一般1）

子ども1人、週3回利用 → 上限4,600円適用
食費・おやつ代：月2,000〜3,000円程度
合計目安：月6,000〜8,000円程度

ケース② 非課税世帯（低所得）の場合

サービス費の自己負担：0円
合計目安：月1,000〜3,000円程度（実費のみ）

ケース③ 一般1の世帯できょうだい2人が利用する場合

サービス費の自己負担：2人分を合わせて月4,600円以内が基本
おやつ代・教材費・行事費などの実費（2人分）：月4,000〜6,000円程度
合計目安：4,600円＋2人分の実費

きょうだい2人で放課後等デイサービスを利用する場合、「1人目4,600円、2人目2,300円」のように計算するのではありません。
一般1の世帯であれば、サービス費の自己負担は、原則として2人分を合わせて月4,600円以内となるように上限額管理されます。
おやつ代、教材費、行事費などの実費負担は、きょうだいそれぞれにかかる場合があります。

費用以外に確認すること

費用の種類	目安・備考
食費・おやつ代	1回あたり100〜300円程度。無料の施設も。
送迎費	無料が多いが、一部実費（片道100〜500円程度）。
教材費・活動費	月0〜1,000円程度。
行事参加費	遠足・イベントは別途の場合あり。