「受給者証って、どうやって取るんですか？」「うちの子でも使えますか？」
療育・放デイ・児童発達支援を使うために必要な「通所受給者証」。保護者にとっては初めて聞く言葉で、取り方も手続きも最初はわかりにくいものです。
支援者がその仕組みを知っておくと、保護者に的確なアドバイスができ、サービスにスムーズにつなぐことができます。
この記事では、通所受給者証の基本・申請の流れ・保護者へのわかりやすい伝え方をお伝えします。
📋 この記事でわかること
- 通所受給者証とは何か・何に使えるか
- 受給者証で使えるサービスの一覧
- 申請の流れ（窓口→審査→交付）
- 保護者に伝えるときの言葉の選び方
- よくある不安と回答例
ヒコさん
保護者の方から「こんな制度があるなんて知らなかった！」という声をよく聞きます。支援者からひと言伝えるだけで、保護者が動き出すきっかけになることが多いんです。
保護者の方から「こんな制度があるなんて知らなかった！」という声をよく聞きます。支援者からひと言伝えるだけで、保護者が動き出すきっかけになることが多いんです。
通所受給者証とは
通所受給者証（障害児通所支援受給者証）は、障害のある子どもが児童福祉法に基づく通所支援サービスを利用するために必要な証明書です。市区町村が交付します。
保険証のようなもので、受給者証があることで国が費用の9割を負担してくれるため、保護者の自己負担は原則1割（上限あり・所得によって異なる）になります。
受給者証で使えるサービス
| サービス名 | 対象年齢 | 内容 |
|---|---|---|
| 児童発達支援 | 就学前（0〜6歳） | 療育・生活訓練・ソーシャルスキル等 |
| 放課後等デイサービス | 就学後（6〜18歳） | 放課後・長期休暇中の療育・生活支援 |
| 保育所等訪問支援 | 18歳未満 | 専門スタッフが園・学校に出向き支援 |
| 居宅訪問型児童発達支援 | 18歳未満 | 重度障害等で通所困難な場合に自宅で支援 |
費用の目安
| 世帯収入の区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 生活保護・市区町村民税非課税世帯 | 0円（無料） |
| 市区町村民税課税世帯（年収約890万円未満） | 4,600円 |
| 年収約890万円以上 | 37,200円 |
月額上限制なので、週3回通っても週1回通っても、同じ上限内に収まります。上限額は世帯の所得によって異なります。課税世帯（年収約890万円未満）の場合は月4,600円、年収約890万円以上の世帯は37,200円が上限です。
申請の流れ
1
市区町村の窓口（障害福祉課・子育て支援課）に相談
「児童発達支援（または放デイ）を使いたい」と伝えるだけでOK。必要書類を案内してもらえる
「児童発達支援（または放デイ）を使いたい」と伝えるだけでOK。必要書類を案内してもらえる
2
意見書を準備（医師・保健師など）
「診断書」でなく「意見書」でよい自治体が多い。かかりつけ小児科・発達外来への依頼が一般的。また、1歳半健診・3歳児健診等を担当した保健センターの保健師が意見書を作成してくれる自治体もある。まず窓口で確認を
「診断書」でなく「意見書」でよい自治体が多い。かかりつけ小児科・発達外来への依頼が一般的。また、1歳半健診・3歳児健診等を担当した保健センターの保健師が意見書を作成してくれる自治体もある。まず窓口で確認を
3
申請書類の提出・聞き取り調査
市区町村担当者が子どもの状況・生活の様子を聞き取り。1〜2ヶ月かかる場合もある
市区町村担当者が子どもの状況・生活の様子を聞き取り。1〜2ヶ月かかる場合もある
4
受給者証の交付
利用可能日数・有効期限が記載された受給者証が届く（更新制：1年ごとが多い）
利用可能日数・有効期限が記載された受給者証が届く（更新制：1年ごとが多い）
5
事業所と契約・利用開始
希望の事業所に受給者証を持参して契約。その月から利用スタート
希望の事業所に受給者証を持参して契約。その月から利用スタート
支援者が保護者に伝えるときのポイント
言葉の選び方
- ✗「受給者証を取ってください」（急かす印象・理由が不明）
- ✓「お子さんに合った専門的なサポートを、月数千円で受けられる仕組みがあります。詳しく説明しましょうか？」
伝えると効果的な内容
- 費用は所得によって異なる：「課税世帯（年収890万円未満）の場合、月4,600円が上限。週3回通っても同じ金額です」
- 意見書のルートは複数ある：「医師の意見書のほか、保健師の意見書でよい自治体もあります。まず窓口に確認を」
- 窓口の場所：「〇〇市役所の障害福祉課に電話するだけで案内してもらえます」
- 一緒に動く提案：「もし窓口に行くのが不安なら、私も一緒に考えますよ」
保護者のよくある不安と回答例
ヒコさん
「受給者証を取る＝障害者になる」と勘違いしていた保護者は多いです。そのひと言の誤解を解いてあげるだけで、動き出せる保護者がぐっと増えます。
「受給者証を取る＝障害者になる」と勘違いしていた保護者は多いです。そのひと言の誤解を解いてあげるだけで、動き出せる保護者がぐっと増えます。
保護者の体験談
👤 体験談（保護者・Sさん）
「療育を勧められたとき、まず『お金がかかる』と思って躊躇しました。でも先生から『所得によって違いますが、うちの場合は月4,600円が上限で、何回通っても同じ金額ですよ』と教えてもらってびっくり。さらに『診断がなくても意見書があれば申請できる。保健師さんに書いてもらえる場合もある』と聞いて、それなら動けると思えました。あのとき先生が丁寧に説明してくれなかったら、きっと申請しなかったと思います。」
※個人が特定されないよう一部変更しています
まとめ
- 通所受給者証があると、児童発達支援・放課後等デイサービス等を自己負担1割（月額上限は所得によって異なる。課税世帯は4,600円、高所得世帯は37,200円）で使える
- 申請は市区町村の障害福祉課へ。「診断書」でなく「意見書」でOKな場合が多い
- 意見書は医師のほか、保健センターの保健師が作成できる自治体もある
- 審査〜交付まで1〜2ヶ月かかることがある。気になったら早めに相談を
- 支援者は「費用は所得で変わる」「意見書のルートは複数ある」「窓口の場所」を具体的に伝えると効果的
- 「受給者証＝障害者手帳ではない」という誤解を解くことも大切な支援
おわり
コメント