放課後等デイサービス 欠席時対応加算の取り方・記録の書き方【休む理由別に解説】

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欠席時対応加算とは?定義・目的・加算単位

放課後等デイサービス(放デイ)を利用する予定だったお子さんが欠席したとき、事業所が速やかに連絡を取り、状況確認や相談支援を行った場合に算定できるのが「欠席時対応加算」です。

この加算の目的は、欠席時にも支援の連続性を保ち、子どもや家族の状況を把握することにあります。「欠席したからその日は終わり」ではなく、欠席した日こそ家庭の困り感やニーズが表れることがあります。そのタイミングでの連絡・関わりを評価するのがこの加算です。

⚠️ 【免責事項】本記事は支援の参考情報として提供するものであり、加算算定の正確性・適法性を保証するものではありません。実際の加算算定・記録の取り扱いについては、必ず各自治体・行政機関または事業所の顧問等にご確認ください。本記事の内容に基づいた判断により生じたいかなる損害・不利益についても、筆者および当サイトは一切の責任を負いかねます。
加算単位(令和6年度改定以降の目安)
欠席時対応加算(Ⅰ):94単位/回(電話等による連絡・相談支援)
欠席時対応加算(Ⅱ):187単位/回(訪問による支援等、より手厚い対応)
※単位数・算定要件は自治体により異なります。必ず各自治体にご確認ください。

加算を取るための3つの要件

欠席時対応加算を算定するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件 内容
① 速やかな連絡 欠席当日または翌営業日中に、事業所から保護者等へ連絡を行う
② 状況確認・相談支援 欠席理由の確認だけでなく、子どもの状態・家庭の様子の確認、必要な助言・相談対応を行う
③ 記録の作成 対応した内容を記録に残す(連絡日時・欠席理由・支援内容・担当者名)
ポイント:「欠席理由を問わず」連絡・支援対応・記録の3点セットが揃えば加算対象になり得ます。私用欠席だからといって加算を諦める必要はありません(ただし自治体確認推奨)。

「やむを得ない理由」って何?現場によくある誤解

「欠席時対応加算は”やむを得ない理由”での欠席じゃないと取れないんじゃないの?」という声をよく聞きます。これは現場でよく見られる誤解です。

「やむを得ない理由」はどこで出てくる言葉?

「やむを得ない理由」という表現は、主に送迎加算定員超過など別の文脈で使われることが多い用語です。欠席時対応加算の算定要件そのものに「やむを得ない理由に限る」という制限は設けられていないのが基本的な考え方です。

⚠️ ただし自治体差に注意:自治体の解釈や独自ルールによって「私用欠席は対象外」と運用しているケースもゼロではありません。不安な場合は、お住まいの自治体担当窓口に直接確認することをおすすめします。

「支援的な関わり」があることが重要

欠席理由が買い物や旅行などの私用であっても、事業所からの連絡の中で「子どもの健康状態の確認」「次回利用の確認」「困っていることがないかの声かけ」などを行っていれば、「相談支援を行った」として記録できます。単なる欠席確認の電話ではなく、支援としての関わりを意識することがポイントです。

休む理由別の記録例【これを参考に書こう】

ここからが本記事のメインコンテンツです。欠席理由のパターン別に、記録の書き方の例を紹介します。あくまで参考例ですので、実際の対応内容に合わせて作成してください。

① 体調不良(発熱・嘔吐・体調不調)

記録項目 記録例
連絡日時 〇月〇日 9時15分 電話にて
欠席理由 朝から38.5℃の発熱。受診予定あり。
支援内容 お子さんの体調・様子を確認。「水分補給をしっかり取るよう」声かけを行った。受診後の状況を共有いただくよう伝えた。次回利用予定(〇月〇日)を確認。
担当者名 〇〇(担当者名)

② 家族都合(送迎できない・保護者の急な仕事等)

記録項目 記録例
連絡日時 〇月〇日 10時30分 電話にて
欠席理由 保護者が急な残業で送迎ができなくなったため。
支援内容 保護者の状況・お子さんの様子を確認。「こちらで送迎支援が可能な場合はご相談ください」と案内。現時点では不要とのこと。次回利用日(〇月〇日)を確認し、「何かあればいつでも連絡を」と伝えた。
担当者名 〇〇(担当者名)

③ 私用欠席(買い物・祖父母宅への外泊・スポーツ観戦等)

「私用だから加算は無理か…」と思いがちですが、連絡の中で支援的な関わりを行っていれば記録に残せます。「何を確認・支援したか」を明確に書くことが重要です。

記録項目 記録例(祖父母宅への外泊の場合)
連絡日時 〇月〇日 14時00分 電話にて
欠席理由 祖父母宅へ外泊のため家族で外出。前日からの予定。
支援内容 お子さんの様子・体調に変わりがないことを確認。外出先での過ごし方について保護者より近況を伺う。「急な変化があればご連絡ください」と伝えた。次回利用日(〇月〇日)を確認。
担当者名 〇〇(担当者名)
💡 私用欠席で記録に書けること(例)
・お子さんの健康状態・体調の確認
・外出先での困りごと・変化がないかの確認
・保護者の状況・負担感のヒアリング
・次回利用日の確認・調整
・「何かあればいつでも連絡を」という声かけ

④ その他(天候・学校行事・交通機関の遅延等)

記録項目 記録例(学校行事の場合)
連絡日時 〇月〇日 13時00分 電話にて
欠席理由 学校の授業参観・懇談会のため終了時刻が遅くなり欠席。
支援内容 保護者より学校行事の状況を伺う。お子さんの学校での様子・最近の変化について情報共有を受ける。「学校とも連携していきたい」と伝え、必要に応じて相談に応じる旨を案内。次回利用日(〇月〇日)を確認。
担当者名 〇〇(担当者名)

記録のNG例とOK例【対比表】

記録の書き方ひとつで、加算の算定可否が変わることがあります。以下のNG例を参考に、支援の内容が伝わる記録を書きましょう。

NG例(加算取得が難しい) OK例(支援内容が明確)
「欠席の連絡あり。了承した。」 「欠席の連絡を受け、お子さんの体調・様子を確認。次回利用日(〇月〇日)を調整し、何かあれば連絡いただくよう伝えた。」
「買い物のため欠席。特になし。」 「家族での外出による欠席。お子さんの最近の体調・様子に変わりがないことを確認。保護者から特に困りごとなしとの報告あり。次回利用(〇月〇日)を確認した。」
「発熱のため休み。以上。」 「38℃台の発熱で欠席。受診予定を確認し、水分補給を促した。回復後の利用再開について保護者と確認し、次回〇月〇日に来所予定とした。」
OK記録の3つのポイント
① 「何を確認したか」を具体的に書く
② 「何を伝えたか・助言したか」を書く
③ 「次回の確認・調整」まで書くと完璧

よくある質問(Q&A)

Q1. 翌日に連絡した場合でも加算は取れますか?

A. 原則として「欠席当日または翌営業日中」の連絡が要件です。土日祝日など事業所が休みの場合、翌営業日の対応で算定できる場合があります。ただし運用は自治体によって異なります。

Q2. 保護者からの欠席連絡を受けた場合、折り返し不要ですか?

A. 保護者からの連絡を受けた際にその場で状況確認・相談支援を行い記録に残せば、別途折り返しは必須ではありません。ただし「連絡を受けた時点での対応内容」を記録に明記することが重要です。

Q3. 月に何回まで算定できますか?

A. 欠席時対応加算には月の上限回数の制限があります。詳細は自治体の担当窓口またはお使いの請求ソフトでご確認ください。

Q4. 連絡がつかなかった場合はどうすればいいですか?

A. 連絡を試みた記録(日時・手段・試みた回数)を残すことが重要です。「〇時に電話したが不通。〇時にSMSを送信」などを記録しておくことで、対応の事実を示せます。ただし連絡がつかない場合の加算算定については自治体に確認が必要です。

まとめ

欠席時対応加算 まとめ
・欠席理由を問わず、速やかな連絡+状況確認+記録の3点が基本
・「やむを得ない理由」は欠席時対応加算の必須条件ではない(自治体差あり)
・私用欠席でも「健康確認・声かけ・次回確認」などを記録すれば加算対象になり得る
・記録は「何を確認し・何を伝えたか」を具体的に書く
・不明点は必ず自治体担当窓口に確認する
⚠️ 【最終確認のお願い】本記事の情報は支援の参考として提供しています。加算算定の最終判断は必ず各自治体・行政機関にご確認ください。本記事の内容に基づいた判断により生じたいかなる損害・不利益についても、筆者および当サイトは一切の責任を負いかねます。

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