【児童扶養手当】とは？対象や条件、申請から金額まで簡単説明

「離婚して子どもを一人で育てているけど、毎月の生活費がギリギリ…」「児童扶養手当って聞いたことはあるけど、自分は対象になるの？」

ひとり親家庭の生活を支えるこの制度、対象なのに申請していない方が実は多いです。月最大45,500円、年間で54万円以上受け取れる可能性があります。この記事で、対象・金額・申請方法をすべて解説します。

📋 この記事でわかること

対象になるひとり親家庭のケース（離婚・死別以外も）
所得別の支給額（全部支給・一部支給）
申請の流れと必要書類
支給停止になる注意事項
他のひとり親向け支援制度

Contents

児童扶養手当とは
対象になる主なケース
支給額（2024年度）
保護者の体験談
申請の流れ
支給停止になるケースに注意
ひとり親家庭が使える他の支援
まとめ

児童扶養手当とは

ひとり親家庭（または両親のいない家庭）で子どもを養育している方を対象に、都道府県・市区町村が支給する手当です。子どもの年齢は18歳になった最初の3月31日まで（障害がある子どもは20歳未満）が対象です。

項目	内容
支給元	都道府県・市区町村
対象	ひとり親家庭等の養育者（父・母・養育者）
子どもの年齢	18歳到達後の最初の3/31まで（障害あり：20歳未満）
支給時期	年6回（奇数月：1・3・5・7・9・11月）

対象になる主なケース

父母が離婚してひとり親になった
父または母が死亡した
父または母が重度の障害状態（身体障害1・2級相当等）にある
父または母が行方不明または拘禁（刑務所等）中
未婚で出産した（父から認知されていない場合）
DV等で配偶者と別居・避難中
父または母が1年以上家に帰ってこない

💡 DV避難中の方も対象になります

配偶者のDVを理由に別居・避難中の方は、離婚前であっても対象になる場合があります。まず市区町村の窓口やDV相談窓口に相談してみましょう。

支給額（2024年度）

区分	子1人	子2人目加算	子3人目以降（1人）
全部支給	45,500円	+10,750円	+6,450円
一部支給	10,740〜45,490円	+5,380〜10,740円	+3,230〜6,440円

「全部支給」か「一部支給」かは、前年の所得によって決まります。

目安として、子ども1人の場合、本人所得が約160万円未満で全部支給（各種控除後の金額）になります。一部支給は約160〜365万円程度が対象です。正確な金額は窓口で計算してもらいましょう。

ヒコさん
「所得が高そうだから無理かも」と最初から諦めないでください。給与収入を所得に換算すると思ったより低くなることが多いです。一部支給でも受け取れる可能性があるので、必ず窓口で確認を♪

保護者の体験談

👤 体験談：Yさん（離婚後、7歳の子どもをひとりで育てている方）

「離婚して仕事を再開したばかりのころ、保育園の送迎と仕事の両立で毎日必死でした。ある日、市の子育て支援センターに行ったとき、担当の方から『児童扶養手当は申請しましたか？』と聞かれて、初めてその制度を知ったんです。正直、収入があるから無理だと思っていたのですが、計算してもらったら一部支給で毎月約2万円もらえることがわかって。本当に助かりました。もっと早く知りたかったです。」

※個人が特定されないよう一部変更しています